飲食店コンサルの費用はどう判断する？赤字店が依頼前に見る4基準

2026年9月1日

赤字が3か月続き、飲食店コンサルへ相談すべきか、まず無料の経営相談を使うべきか迷っている小規模飲食店オーナーへ。

この記事では、飲食店コンサルの費用を単純な安さで比べず、損失の期限、依頼範囲、成果物、回収ラインという4基準で判断する方法を解説します。読み終えると、自分で進める範囲、公的な無料相談が合う範囲、飲食店に特化した有料支援を検討する範囲を切り分けられます。

私は飲食業界に20年携わり、元統括料理長として40拠点のマネジメントを経験しました。調理師・製菓衛生師・宅地建物取引士・簿記2級・ビジネスマネジャーの知識も使いながら、現場と数字を同じ表で見ることを重視しています。コンサルを使うこと自体を目的にせず、店に必要な支援だけを選ぶことが大切です。

飲食店コンサルの費用は、安さより回収条件で見る

コンサル費用が高いか安いかは、金額だけでは決まりません。何を整理し、誰が実行し、いつまでに判断するかで必要な支援が変わるためです。

たとえば、原価率の計算方法が分からないだけなら、自分で計算表を作るか、公的な無料相談で整理できる場合があります。一方、メニュー別原価、人員配置、営業時間を現場で同時に確認し、毎週修正する必要があるなら、飲食店に特化した継続支援の方が合う場合があります。

中小機構によると、よろず支援拠点は国が全国に設置する無料の経営相談所で、中小企業・小規模事業者の売上拡大や経営改善などに対応しています。無料の相談先がある以上、「有料でなければ相談できない」と考える必要はありません。

逆に、無料か有料かだけで決めると、必要な現場作業が支援範囲に入っていなかったり、急ぐべき判断が遅れたりします。費用と同時に、対象業務、成果物、期間、実行担当を確認します。

無料相談・単発診断・継続支援の違い

選択肢	向いている課題	確認すること
公的な無料相談	課題が整理できない、利用できる支援機関を知りたい	相談対象、予約方法、支援範囲、実行作業の有無
単発診断	数字を見て最初に変える項目を決めたい	面談時間、事前資料、納品物、相談後の営業条件
重点改善・継続支援	商品、原価、人員、現場運営を一定期間実行・検証したい	担当業務、訪問・会議頻度、期間、追加費用、終了条件

C'est parti&Hの料金ページでは、2026年8月31日確認時点で、オンライン90分の「飲食店利益構造診断」を30,000円（税別）、商品開発・重点改善を月額12〜20万円（税別）、経営・現場伴走を月額45〜65万円（税別）としています。開業支援は別料金です。料金や支援内容は変更される可能性があるため、依頼時点の料金ページで確認してください。

単発診断には、事前質問票、90分のオンライン面談、利益構造・優先課題シート、7日間の実行項目、継続支援が必要かどうかの判断が含まれます。実行代行、記帳・税務判断、成果保証は含みません。

依頼前に見る4つの判断基準

1．損失の大きさと判断期限

最初に、毎月いくら現金が減っているか、何週間の資金余力があるかを確認します。赤字が続いていても、改善に使える時間が6カ月ある店と、支払いまで4週間しかない店では、相談先も順番も異なります。

資金余力をまだ計算していない場合は、先に飲食店の資金繰り表の作り方で8週間先まで確認してください。返済猶予、税金、社会保険料、家賃の滞納、債務整理が関係する場合は、飲食店コンサルだけで判断せず、金融機関、税理士、弁護士、中小企業活性化協議会など該当分野へ早めに相談します。

2．依頼範囲を1文で言えるか

「売上を上げてほしい」では、見積もりの範囲を比べられません。次のように、対象、数字、期限を1文にします。

直近3カ月の月商・原価・人件費を確認し、30日間で最初に変える1項目を決めたい。

依頼範囲が曖昧なまま長期契約へ進まず、まず課題整理や単発診断から始める方法もあります。

3．面談後に何が残るか

相談時間だけでなく、面談後に何が残るかを確認します。優先課題シート、原価表、シフト案、30日計画など、店側が実行に使える成果物が明記されているかを見ます。

あわせて、誰が作業するかも重要です。「提案は支援側、入力と現場実行は店舗側」のように担当を分け、追加料金になる作業を契約前に確認します。

4．回収ラインと終了条件

成果保証の有無とは別に、店側で費用の回収ラインを決めます。

単発支援の月間回収ライン＝支援費用 ÷ 回収したい月数

月額支援の最低回収ライン＝月額支援費用

実際には税金、追加作業、改善の継続期間も考慮します。売上増ではなく、支援費用を差し引いた利益と現金残高で判断してください。

モデル計算：3万円の単発診断を3カ月で回収する

次は説明用のモデルであり、私の支援実績や成果保証ではありません。金額は税別で計算します。

項目	モデル値
現在の月間赤字	30万円
単発診断費用	3万円
回収期間	3カ月
必要な月間利益改善	1万円

計算は3万円 ÷ 3カ月＝月1万円です。3カ月間、月1万円以上の利益改善が続けば、単純計算では診断費用を回収できます。

ただし、「月1万円改善すれば十分」という意味ではありません。現在の赤字が月30万円なら、黒字化には月30万円以上の改善が必要です。1万円は診断費用だけの回収ラインであり、赤字解消ラインではありません。

月額12万円の重点改善支援を選ぶなら、支援費用を含めた損益を悪化させないための最低ラインは月12万円です。現在の営業損益が月30万円の赤字なら、支援費を含めて損益をプラスマイナス0まで戻すために必要な改善幅は、単純計算で月42万円以上です。これは成果予測ではなく、費用を含めた回収ラインです。実際の契約金額、期間、税金、追加費用は見積もりで確認します。

一方、判断を1カ月先延ばしし、月30万円の現金減少が同じペースで続けば、手元資金はさらに30万円減ります。支援を使うかどうかにかかわらず、何もしない期間の損失も比較表に入れます。

自分で進める・公的相談・有料支援を切り分ける

状態	最初の選択
売上・原価・人件費が揃い、変える項目と担当が決まっている	まず自店で7日間実行し、数字を再確認
何が課題か整理できず、中立的な相談先や制度を知りたい	よろず支援拠点など公的な無料相談
飲食店の数字と現場を一緒に見て、優先順位を決めたい	単発診断を比較
商品・原価・人員配置を一定期間実行し、毎週修正したい	重点改善・継続支援を比較
返済、滞納、債務整理、廃業・再チャレンジが関係する	金融・税務・法務の専門家、中小企業活性化協議会