飲食店の家賃比率を計算｜赤字3か月で移転・縮小を判断する方法

赤字が3か月続き、「家賃が高すぎるのか」「家賃交渉で足りるのか」「小さい店舗へ移るべきか」を判断したい小規模飲食店オーナーへ。

この記事では、家賃比率を出したうえで、家賃変更後の月次利益、移転費用の回収月数、売上が下がった場合の損失まで同じ表で比較する方法を解説します。家賃比率だけで移転を決めず、継続、条件交渉、縮小・移転の3案を数字で比べられる状態がゴールです。

私は飲食業界に20年携わり、元統括料理長として40拠点のマネジメントを経験しました。調理師・製菓衛生師に加え、宅地建物取引士、簿記2級、ビジネスマネジャーの資格も持っています。店舗費は大きな固定費ですが、減らした額だけでなく、移転後に残る利益と現金まで確認して判断します。

結論：飲食店の家賃比率は「何％なら危険」だけで決めません

家賃比率は、次の式で計算します。

家賃比率 ＝ 月額家賃 ÷ 月商 × 100

例えば月商360万円、月額家賃45万円なら、家賃比率は12.5％です。

45万円 ÷ 360万円 × 100 ＝ 12.5％

ただし、同じ12.5％でも、原価率、人件費、客単価、席数、営業時間、立地への依存度によって判断は変わります。私が確認した公的資料には、すべての飲食店へ一律に当てはめられる家賃比率の危険ラインは示されていません。

日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでも、飲食店の収支計画は売上高、売上原価、人件費、家賃、支払利息、その他経費を分け、計算根拠と返済可能性を確認する構成です。家賃だけでなく、利益全体で見ます。

2026年のデータでも、小規模飲食店は利益余力が大きくありません

日本政策金融公庫が2026年8月に掲載した2025年度の小企業経営指標では、一般飲食店464社の売上高営業利益率は平均マイナス2.2％でした。一方、黒字かつ自己資本がプラスの166社では平均4.3％です。これは公庫融資先の調査サンプルであり、全国の飲食店へそのまま当てはめる目標値ではありません。

帝国データバンクによると、2026年上半期の飲食店倒産は473件で、前年同期から3.3％増え、上半期として過去最多でした。対象は負債1,000万円以上の法的整理です。家賃が倒産原因だと示す統計ではありませんが、利益が薄い状態で固定費の判断を遅らせない必要性は高まっています。

家賃比率を計算する前に、店舗費を分けます

最初に、賃貸借契約書と直近12か月の支払明細を見ながら、店舗に固定して発生する費用を分けます。

• 月額家賃
• 共益費・管理費
• 固定額の看板料、倉庫代、駐車場代
• 設備・厨房機器のリース料
• 最低使用料がある通信・警備・保守費

家賃比率は月額家賃だけで計算し、その他の店舗固定費は別欄に置きます。まとめてしまうと、家賃交渉で減らせる金額と、移転しても残る金額を区別できません。

月商は単月だけでなく、直近12か月の平均と、直近3か月の平均を両方使います。繁忙月だけで計算すると固定費負担を軽く見せ、閑散月だけで計算すると重く見せるためです。

家賃負担を判断する3つの数字

1．家賃比率

まず現在地を把握します。月商が下がると、家賃が同額でも比率は上がります。家賃比率の悪化が「賃料の高さ」から起きたのか、「売上低下」から起きたのかを分けてください。

2．家賃変更後の月次利益

次に、家賃を下げた後の営業利益を計算します。

月次利益 ＝ 月商 ×（1 − 変動費率）− 家賃 − その他固定費

家賃を下げても赤字が残るなら、家賃だけが原因ではありません。価格、商品構成、人件費、営業時間、販促費など、次に変える数字も必要です。

3．移転費用の回収月数

移転・縮小では、月額家賃の差だけでなく、一時費用を回収できる期間を確認します。

回収月数 ＝ 移転の一時費用 ÷ 現状からの月次改善額

一時費用には、保証金・敷金、仲介費用、内装・設備、厨房機器の移設、旧店舗の原状回復、二重家賃、休業中の固定費などを、見積もりに基づいて入れます。契約条件や物件により異なるため、未確認額を推測で埋めません。

計算例：月商360万円、家賃45万円の赤字店

以下は計算説明用の架空例です。実在店舗の数字や改善実績ではありません。

• 月商：360万円
• 変動費率：35％
• 家賃：45万円
• その他固定費：215万円
• 現在の営業損益：マイナス26万円

360万円 × 65％ − 45万円 − 215万円 ＝ マイナス26万円

継続、家賃交渉、縮小移転を同じ売上条件で比較します。

案	家賃	その他改善	月次利益	判断
現状継続	45万円	なし	−26万円	赤字が続く
条件交渉	35万円	なし	−16万円	赤字が残る
縮小移転	25万円	なし	−6万円	家賃だけでは黒字化しない
縮小移転＋運営改善	25万円	月15万円	＋9万円	黒字化を検証

縮小移転で家賃を20万円下げ、価格・商品構成・シフトなどで月15万円改善できた場合、現状からの月次改善額は35万円です。移転の一時費用が240万円なら、単純回収月数は約6.9か月です。

240万円 ÷ 35万円 ＝ 約6.9か月

ただし、移転後に月商が10％下がって324万円になれば、同じ条件でも月次損益はマイナス14万4,000円です。

324万円 × 65％ − 25万円 − 215万円 ＋ 15万円 ＝ マイナス14万4,000円

家賃削減効果だけで判断せず、席数減、認知のやり直し、休業、既存客の離脱を売上減少シナリオへ入れてください。

継続・条件交渉・縮小移転を比べる順番

現状継続

現在の場所で、損益分岐点まで何人、何円足りないかを出します。必要客数が現実的で、資金余力の期限内に改善できるなら、すぐ移転せず実行計画を検証します。先に損益分岐点を1日客数まで計算する方法で必要売上を確認してください。

条件交渉

賃料、共益費、契約期間、更新条件、解約条件について、契約書と支払履歴を確認します。希望額だけを伝えるのではなく、直近の売上・利益、支払状況、継続計画、交渉後に残る損益を整理します。

貸主に応じる義務があると決めつけず、合意内容は書面で確認してください。賃貸借契約や原状回復の法的判断が必要な場合は、宅地建物取引士、弁護士など該当分野の専門家へ相談します。

縮小・移転

候補物件ごとに、売上、変動費率、家賃、その他固定費、一時費用、休業日数を入れます。現店舗と同じ売上を前提にせず、売上が10％・20％下がる場合も試算します。

日本政策金融公庫は、廃業時には設備・在庫の処分や店舗の原状回復に費用がかかるケースが多いと案内しています。移転・撤退でも旧店舗側の費用を見落とさず、事業譲渡を含めて比較してください。継続・縮小・撤退準備の期限は、13週間の赤字改善計画と合わせて管理できます。

家賃を下げる前に確認するチェックリスト

• 直近12か月と直近3か月の月商平均を出した
• 家賃と、その他の店舗固定費を分けた
• 現在の家賃比率と営業損益を計算した
• 家賃変更後にも赤字が残るか確認した
• 移転の一時費用を見積もりで集めた
• 移転後に売上が10％・20％下がる場合を試算した
• 解約予告、更新、原状回復、違約金の契約条項を確認した
• 休業期間と二重家賃を資金繰り表へ入れた
• 家賃以外に最初に変える数字を1つ決めた

一時費用を払うと8週間以内に現金不足が起きる場合は、移転準備を先行させず、8週間の資金繰り表で支払日を確認してください。

自分で判断できる範囲と、相談したい状態

自分で比較表を作りやすい状態

• 直近12か月の月商、変動費、固定費が分かる
• 契約書と支払明細を確認できる
• 候補物件と一時費用の見積もりがある
• 売上減少を含む複数シナリオを作れる

早めに相談したい状態

• 赤字が3か月以上続き、家賃以外の原因を切り分けられない
• 移転費用を払うと資金繰りが8週間以内に不足する
• 家賃、仕入、給与、税・社会保険料、返済に遅れがある
• 契約更新や解約予告の期限が近い
• 継続、縮小、事業譲渡、撤退準備を同時に比較する必要がある

税務、法務、返済条件、債務整理が関係する場合は、税理士、弁護士、取引金融機関、中小企業活性化協議会など、該当分野の専門家へ確認してください。

まとめ

家賃比率は、月額家賃を月商で割れば計算できます。しかし、移転・縮小の判断には、家賃変更後の月次利益、一時費用の回収月数、売上減少時の損失まで必要です。

赤字が3か月続いているなら、今日中に現状継続、条件交渉、縮小移転の3列を作り、同じ売上条件と売上減少条件で比べてください。家賃だけを下げても赤字が残るなら、次に変える数字を1つ決めます。

出典

• 日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」
• 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック｜収支計画」
• 日本政策金融公庫「第三者承継の進め方」
• 帝国データバンク「飲食店の倒産動向（2026年上半期）」