2026年6月も、食品の値上げラッシュが続いています。帝国データバンクの調査では、2026年の飲食料品の値上げは5年連続で年間1万品目を超える見通しと言われており、6月も前月から大幅に増える規模の価格改定が予定されています。大手ファミリーレストランが60品目超の値上げに踏み切るなど、外食業界全体がコスト上昇への対応を迫られています。
一方で、飲食店の価格転嫁率は3割程度にとどまり、全業種平均を下回っているとも言われています。「値上げすれば客離れが怖い、しなければ利益が残らない」——このジレンマに悩む経営者の方は多いのではないでしょうか。本記事では、客離れを最小限に抑えながら適正な価格に改定するための5つのステップを解説します。
なぜ今、値上げが避けられないのか
値上げの背景には、原材料費だけでなく、包装資材・エネルギーコスト・人件費・物流費と複数の要因が重なっています。仕入れ値の上昇を自助努力だけで吸収しようとするほど、利益率はじわじわと削られていきます。原価率が3〜5ポイント上がれば営業利益が半減する店も珍しくありません。いま優先すべきは「価格を守ること」ではなく、「店を続けられる利益を確保すること」だと言えます。
客離れする値上げ・しない値上げの違い
2026年の外食では「高くても行きたい店」と「行かなくなった店」の二極化が進んでいると言われています。両者を分けるのは値上げ幅そのものよりも、価格に見合う価値が伝わっているかどうかです。料理の質、空間、接客、食材のストーリー——これらが伝わっている店は、適正な値上げをしても常連客が離れにくい傾向があります。逆に、説明なしに黙って価格や内容量だけを変える、いわゆる「ステルス値上げ」はお客様の不信感につながりやすいため注意が必要です。
客離れを防ぐ値上げ5つのステップ
ステップ1：メニュー別の原価と利益を見える化する
まずは現状把握です。メニューごとの原価率と出数を一覧にし、「儲かっている商品」「人気はあるが利益が薄い商品」を仕分けします。感覚ではなく数字で見ることで、どの商品をいくら上げるべきかの根拠が生まれます。
ステップ2：一律ではなくメリハリをつける
全品一律の値上げは「高くなった」という印象だけが残りがちです。集客の入口になる看板商品は据え置きや小幅にとどめ、原価が高騰した商品や付加価値の高い商品でしっかり利益を取る、メリハリのある設計が有効と言われています。
ステップ3：値上げ幅は段階的に、目安は15%以内
一度の値上げ幅は最大でも15%以内が望ましいと言われています。心理的な受容ラインを超えると、金額の大小にかかわらず「高くなった」という印象が強まるためです。必要な改定幅が大きい場合は、時期を分けて段階的に行うことも検討しましょう。
ステップ4：メニュー改訂と同時に行う
価格だけを変えるのではなく、新メニューの導入、盛り付けや器の見直し、季節メニューの刷新などと同時に行うと、お客様の納得感が高まりやすくなります。「値上げ」ではなく「リニューアル」として打ち出せるのが理想です。
ステップ5：告知は早めに、理由は正直に
店頭の掲示やSNS・公式LINEなどで、実施日の2〜4週間前を目安に事前告知を行いましょう。その際は「原材料費・人件費の上昇により」と理由を正直に伝え、品質を守るための値上げであることを丁寧に説明します。常連のお客様ほど、誠実な説明を評価してくれるものです。
まとめ
- 2026年も値上げ環境は続く見通し。利益確保を優先課題に据える
- 客離れを分けるのは値上げ幅より「価値が伝わっているか」
- メニュー別の原価を見える化し、メリハリのある価格設計にする
- 一度の値上げ幅は15%以内を目安に、段階的に実施する
- メニュー改訂と同時に行い、理由は早めに正直に告知する
原価管理や価格設計の見直しは、飲食店コンサルティングサービスでご相談いただけます。
アッシェ企画では、元統括料理長のコンサルタントが、原価管理やメニュー価格の見直し、利益体質づくりまで現場目線でサポートしています。値上げのタイミングや幅にお悩みの方は、料金プランをご覧のうえ、お気軽にご相談ください。
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